2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
今、関係府省におきましては、これに基づき、政府として維持すべき必須機能に関する非常時優先業務と、これを実施するために必要な執行体制、執務環境等を定める計画を策定し、その見直し、充実に取り組んでいるところであります。
今、関係府省におきましては、これに基づき、政府として維持すべき必須機能に関する非常時優先業務と、これを実施するために必要な執行体制、執務環境等を定める計画を策定し、その見直し、充実に取り組んでいるところであります。
また、東京近郊以外の代替拠点につきましては、そこで実施すべき非常時優先業務を仕分けた上で、既存庁舎の活用等を念頭に置いた具体的なオペレーションも検討することが今後の課題として示されているところでありまして、内閣府としては、こうした課題について各省庁と連携して検討を行っており、首都直下地震等の大規模災害が発生した場合においても引き続き政府機能を維持できるように、これは万全を期してまいりたいと存じます。
総務省におきましては、災害発生後、応急対策などの非常時優先業務というのは膨大なものとなるという認識から、人員確保などの業務遂行体制を確立できるように、災害時の業務継続計画、ＢＣＰの策定を要請しております。
ここで、一般財団法人日本防火・危機管理促進協会の調査では、ＢＣＰの内容面では、非常時優先業務を選定している自治体は九割に上るんですけれども、肝心の業務資源の確保策まで言及している自治体は五割を下回っている、そういった調査結果も出ております。つまり、必ずしもＢＣＰの手引、ガイドラインなどに記載されている事項が網羅的に実施されているわけではない、このようなことが明らかになっております。
この計画のもと、各府省庁では、中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、非常時優先業務等の継続に必要なデータを発災時においても保護し、確実に引き出せるよう、平常時の情報システム設置拠点と同時に、被災しないことが想定される場所にバックアップシステムを確保するなどの措置を講じてきております。
こういった業務の種類と範囲ということで、政府業務継続計画におきましては、非常時優先業務といった名称でございますけれども、六つの業務を位置づけております。 具体的には、一つは内閣機能、二つ目に被災地域への対応、三つ目に金融、経済の安定、四つ目に国民の生活基盤の維持、五つ目に防衛及び公共の安全と秩序の維持、六つ目に外交関係の処理、これら六つに該当する業務でございます。
○石井国務大臣 海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機を保有する実働機関といたしまして、被害状況の把握、救難救助活動、船舶交通の安全確保等を最優先業務とすることなどを定めた業務継続計画、ＢＣＰを策定いたしまして、ホームページに掲載するなどして公表しているところでございます。
昨年七月に公表した「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」につきましては、災害時における国の業務継続性の確保等を図る観点から、各府省における非常時優先業務等の実施に必要な物資の備蓄状況、帰宅困難者の受入れ対策の実施状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、食料、飲料水等の計画的な備蓄、帰宅困難者への対応方針の明確化などを勧告いたしました。 七ページを御覧ください。
それから、行政中枢のことでございますけれども、中央省庁の継続性の確保につきましては、中央省庁として維持すべき必須機能を非常時優先業務として省庁業務継続計画に定めてございます。参集要員の確保あるいは物資の備蓄等の対策を鋭意講じているところでございます。 引き続き、首都直下地震が発生した場合に首都中枢機能を維持できるように、関係機関と連携して対策に取り組んでまいります。
○加藤政府参考人 今申しましたように、まず維持ということで、全てができるわけではございませんので、何をやらなければいけないか、必須の業務を非常時優先業務ということで省庁で定めてございます。それをしっかりやるために、参集要員の確保でございますとかあるいは物資の備蓄というようなことを、順次対応を講じているというところでございます。
そういった観点から、独法改正により財務構造の健全化が強く課せられている中、人材削減と最優先業務の災害復興事業をどのようにバランス取っていくのか、お伺いしたいと思います。また、財政健全化を理由に復興事業への影響がないことを確認したいと思います。
先ほど山下委員の方から出ておりましたけれども、ＵＲの災害復興事業は最優先業務とされている中、現在どのような体制でどのようなことを行っているのか、先ほども出ましたので簡単に御説明願います。
○国務大臣（山谷えり子君） 昨年三月に策定した首都直下地震対策の政府業務継続計画において、各府省等は非常時優先業務及び管理事務の継続に支障のない範囲内で庁舎内の一時滞在施設において帰宅困難者を受け入れることとしたところでございます。
○羽藤政府参考人 特許情報を守るという観点から、例えば昨今サイバーテロ攻撃などがございますけれども、これに対応するための情報セキュリティー対策として、例えば、特許情報を保持する審査システムと外部ネットワークにつながっているＯＡシステムを分離するということを予定しておりますし、また、現時点においても、非常時における情報システムの維持を最優先業務とするといった業務継続計画を策定する、情報システムに最新鋭
○高橋（千）委員 そこで、大臣に伺いますけれども、二〇一二年七月の首都直下地震対策検討ワーキンググループの中間報告では、首都直下地震発生時に優先して実施すべき業務が必ずしも明確ではないと指摘をして、各府省が首都直下地震発生時に継続すべき必須の機能を明らかにし、非常時優先業務を選定するための政府業務継続方針や政府業務継続計画の策定など、具体的にこうすべきだということを示しております。
非常時優先業務職員という形でいうと二〇％ぐらいになります。実は、二十四時間たっても、一般職員を含めては一七％、非常時優先職員の方は六割くらいが駆けつけられるというたてつけになっていますけれども、そのときにはもう自治体の方、特に市町村は集まって、霞が関との連絡というのができないという、対にならないんですよね。
それから、中央、我々の足元の省庁、それから首都機能等々含めての問題でありますが、今、各府省庁の業務継続計画について、非常時優先業務の選定に当たって準拠すべき指針、非常時優先業務に必要な職員の確保、庁舎が被災した場合を想定して、東京圏内外における代替施設、バックアップの施設、これについて検討すべく、対策の委員会を局長級で持ちまして、話を詰めているというところでございます。
具体的には、想定災害を基に、衆議院の復旧目標等を定めた計画の本体、そして通常業務のうち、災害時であっても継続すべきである業務を事務局の課単位で仕分した継続優先通常業務仕分表、また、災害時に参集すべき要員を課単位で定めた非常時参集要員計画表、及び課単位の非常時優先業務における行動マニュアルから構成されておりますが、ほぼ完成に近い状態になってきておりますので、できるだけ早期に議院運営委員会の方に報告した
ちなみに、内閣府でございますが、内閣府全体では、勤務時間外の発災にも備えまして、非常時優先業務に従事する職員百名の五日分の食料、飲料水の備蓄を行っております。我々内閣府の防災担当におきましては、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部に従事する職員の七日分の食料と飲料水の備蓄を行っているところでございます。 以上です。
社会保障充実に関する陳情書 （第 四六八号） 失業対策事業の改善に関する陳情書 （第四六九号） 厚生予算確保に関する陳情書 （第四七〇号） 人命尊重に関する陳情書外四件 （第五五四号） 薬事法の一部改正に関する陳情書 （第五五五号） 国民健康保険の国庫負担増額に関する陳情書 （第 五五六号） 国民健康保険制度改善等に関する陳情書 （第五五七号） あんま業を盲人優先業務
昭和三十五年の法律第百二十三号で身体障害者雇用促進法という法律が制定をせられまして、その第二条にあんま師を盲人の特定職種に指定をされまして、あんま師の七〇％は盲人を優先的に充てなければならないという規定がせられまして、あんま師は盲人の優先業務であることが法律で確認をせられておるのでございますが、この法律が制定をせられて以来今日まで、このパーセンテージが正しく法律通りに施行せられているかどうか、私は厚生大臣
普通の高等学校のように、国民としての常識なりあるいは知識、高等学校程度の知識を与える学校教育法の基本に沿って、特殊教育じゃない学校の高等部というものが作れないものであろうか、そうしてあん摩は盲人の優先業務とわれわれも考えておりますが、そうであるならば、そういうあん摩の特別な教育を施す学校をその学校の高等部と別に作ってもよいのではないか、そういう気がしてならぬのであります。